2022年度より、デジタル・シティズンシップ教育の実践者の皆様が集う対面式イベント「リアルゼミ」がスタートしました。本事業はKDDI財団の支援を得て実施しており、この「リアルゼミ熊本」は第六回の開催となります。
本記事では、第6回リアルゼミから、熊本大学の前田康裕特任教授、JDiCE共同代表理事の豊福晋平氏、同 理事の 谷正友氏の鼎談の概要をお届けします。
今後のDC「リアルゼミ」にぜひ参加されたい方、オンラインで視聴されたい方は、研究会のイベント予約サイト（無料）であるPeatixをぜひフォローください。
「学校にとどまらない学び」へのまなざし
鼎談は、「学校にとどまらない学びをどうつくるか」というテーマで始まりました。基調講演や実践報告を受けて行われたこの鼎談では、3名それぞれの視点から、教育とデジタルの接点、学校の枠を越える学びの可能性について深い対話が展開されました。
冒頭、豊福氏は「学校の先生は『ICTは道具』とよく言うが、ではその道具をどう目的に結びつけて使うかが問われている」と述べ、デジタル・シティズンシップ教育は単なる操作スキルの習得ではなく、「社会の一員としての在り方」を学ぶことだと語りました。その上で「一方向的に教える教育ではなく、共に考える教育こそが今求められている」と強調しました。
続いて前田先生は、自著である『学校のセンセイ、SNSで発信してみた。』を例に、「学校内の常識が学校外では非常識になることもある」と語ります。学校現場には「こうあるべき」が多く存在し、それが時に子どもたちや教職員の自由な発想や行動を妨げてしまうと指摘。その上で、「教師自身が学び直し、自分の常識を相対化することが、変化の第一歩になる」と述べました。
谷氏は自治体の教育委員会での経験から、「ICT導入に際して、“持ち帰り前提”で環境や制度を整えていったことが功を奏した」と話し、制度設計の段階から“学校外での学び”を意識していたことがポイントであると述べました。実際、子どもたちが端末を家庭や地域活動でも活用するようになったことで、「学校にとどまらない学び」の形が自然に生まれてきたといいます。こうした事例からも、「制度」と「文化」を同時に動かすことの重要性が明らかになりました。
鼎談の冒頭では、三者が「変革にはまず大人の意識と行動が問われる」という共通認識を持っていることが明らかになり、学校という枠の中にとどまらず、家庭・地域・社会とつながる学びをどうデザインするかが、今まさに問われていることが確認されました。
教師の“常識”を揺さぶる、実践のリアリティ
鼎談の中盤では、教育現場でICTやデジタル・シティズンシップを導入する際に起こる「現場の壁」や「誤解」にどう対処してきたのかについて、具体的な実践や事例が共有されました。
前田先生は、学校現場にありがちな「ICT＝授業の効率化」という認識に対し、必ずしもそうとは限らないと反論します。ICTは時に「非効率な学び」を通じて、子どもたちが試行錯誤しながら創造的に学ぶための手段となりうること、そして「アウトプットを重視したプロジェクト型の学び」の中でこそ、デジタルの力が真に活かされるのだと強調しました。また、子どもたちの作品や表現が、思いがけず社会に波及する可能性を秘めていることから、教師自身が「どこで学びが完結するか」という発想を超える必要があると語ります。
谷氏は、ICT導入にあたって「学校現場が一番動けない理由は、“想定外”が怖いからだ」と指摘します。だからこそ、「制度と文化の双方から支える」仕組みが必要だと述べ、自身が関わった自治体では、端末配布後にすぐ“持ち帰り運用”を前提としたスケジュールとサポート体制を整備し、家庭学習や地域活動への活用を促進したといいます。「最初から“学校の外でも使う前提”で制度設計をすると、子どもも教師も構え方が変わる。これは大きな意味があった」と振り返りました。
豊福氏は、「教師がICTを活用して自ら発信し、試行錯誤する姿そのものが、子どもにとって最大のデジタル・シティズンシップ教育になる」と指摘しました。SNSや動画配信を通じて、教師が「学ぶ市民」「考える市民」としての姿を社会に開くことで、子どもたちもまた「大人も悩みながらやっている」という安心感と信頼を得ることができます。つまり、ICTは“教える道具”としてだけでなく、“共に生きる姿を共有する道具”にもなり得るという、教師自身がICTやSNSに挑戦することの意義を再確認しつつ、同時に「失敗も含めてプロセスを開くこと」が信頼につながるという価値観が強く共有されました。
デジタル・シティズンシップの本質は「共に考える文化」にある
鼎談の終盤は、デジタル・シティズンシップ教育の本質とそのこれからについて、三者がそれぞれの立場からビジョンを語る場となりました。
谷氏は、「制度設計の段階から、学びが“学校の中”にとどまらないことを前提にするべきだ」と改めて強調しました。たとえば、土曜日の地域学習活動や民間の居場所事業で子どもたちが端末を活用している事例を挙げ、「学校がすべての学びの場ではない。だからこそ、学びのツールとしてのICTを、社会全体で使えるようにしておくことが重要だ」と述べました。
前田先生は、「教職員も、制度も、学びのプロセスも“揺らぎ”を許容することが、これからの教育のカギになる」と語りました。画一的で完結的な授業設計ではなく、教師自身が「ここから先は子どもと一緒に考えてみよう」というスタンスで学びに向き合うこと。その結果として、子どもたちの多様な意見や表現が「正解」ではなく「対話のきっかけ」として機能するような教室文化を醸成することが求められるとしました。
豊福氏は、「今、デジタル・シティズンシップ教育が求めているのは、正しさの伝達ではなく、共に考える文化づくりだ」と語ります。子どもがメディア上で何か問題を起こしたとき、大人がすぐに「ダメだ」と言って終わらせるのではなく、「なぜそうしたのか」「どうすればよかったのか」を共に考える場があれば、それはそのまま学びとなります。そして、そうした場を持てる文化そのものが「デジタル・シティズンシップ教育」であり、制度や指導要領の枠を超えた“学びのあり方”そのものなのだと締めくくりました。
鼎談の最後に三者は、「大人が変わること」「一緒に悩むこと」「ルールではなく対話を育てること」が、これからの教育の核心であると確認し合いました。そして、ICTやデジタル技術は、そのための“媒介”でしかない。だからこそ、それを使って何を目指すのか、誰と何を共有するのかを、教育の現場はもっと率直に、柔軟に問い続けていくべきだというメッセージが、深い共感とともに共有されました。